諦める前に為すべき事

任意整理や個人再生など、債権者側の理解からの譲歩和解が期待出来ない、そして何よりあらゆるシミュレーションを試みるも、これ以上の返済が不可能と判断されるケースもゼロとは言えません。借金問題で精神的に追い詰められた方々の中には、弁護士から何を告げられるのか、その不安感と恐怖感から相談を先延ばしにしてしまう傾向が見られますが、これで.は更に自身を四面楚歌状態に誘ってしまうばかりです。

弁護士は自己破産させてくれる存在ではなく、債務整理の選択肢の1つとして、可能な限り他の解決法を模索するも、結論として自己破産しか選択肢が見当たらぬ場合、その旨を責任もって伝えてくれる存在です。既に借金問題で心身共に追い詰められ、冷静な判断力を失った状況下に加え、私達一般人は複雑に絡んだ借金問題の解決法に関しても、専門家である弁護士のように冷静に向かい合う事が出来ずして当然です

実際に九分九厘諦めモードで弁護士に相談してみれば、家族や勤務先に知られず債務者と弁護士との二人三脚で、任意整理から問題解決を無し得られた方々が今、全国各地で仕切り直しの人生を謳歌されています。切り口は自己破産の相談でも構いません。まずは弁護士に一刻も早く借金の相談をするところから、現状打破に臨む勇気と凛とした姿勢を持っていただければ幸いです。

債務整理の選択肢

債務整理とは現在返済が滞る、あるいは返済不能状態に陥った状況を解決すべく、債権者の理解譲歩からの和解を通じ、宙に浮いた状態の借金問題をクリアにする作業です。その代表的な選択肢である任意整理の場合、利息や遅延損害金などを除外から、借入元金だけを3~5年間で分割返済する事で、債権者が元金回収不能尾となる展開を回避し、債務者も和解条件に基づく返済を完了する方法です。他にも返済総額を小さくする方法、自宅や自家用車などを手元に残したまま借金問題解決に臨む方法など、現在債務整理には法的に認められた4つの選択肢が存在しています。

ですがこれらの殆どは、債務者に借入金の返済能力が確認され、それを一旦信頼関係が崩れ去った状況の債権者側が、今一度の譲歩から和解案に合意してくれなければなりません。こうした非常に繊細な交渉を、既に債権者側に多大なる迷惑を掛けている状況の債務者自身が進める事は実質困難です。債務整理は弁護士への相談から依頼がベストと世間で周知されている1番の理由がここに明確に存在しています。

そして残念ながら、あらゆる視点から検証しても借金返済が不可能と判断された場合、自ずと浮上する債務整理の最終選択肢が自己破産であり、これもまた借金問題解決方法の1つに他なりません。ここでは多くの方々がご解釈されている自己破産に関し、弁護士への相談の重要性を含め、今一度正しい基礎知識の確認作業を進めてみたいと思います。